政治家大内一也（山口県）オフィシャルWEBサイト

国民民主党は26日、「電気代の高騰が続く中で家計負担を軽減するため『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）』の徴収を一定期間停止することで電気代を1割引き下げを行うこと」を第26回参議院議員通常選挙の追加公約として発表しました。

　この公約が実現すれば、世帯平均で1年あたり約1万円の電気代の値下げとなります。

大内一也 @ouchi_kazuya

1973年 10月生まれ（周南市出身）

　　　　徳山幼稚園

　　　　～徳山小学校

　　　　～岐陽中学校　　　　
　　　　～徳山高等学校を経て

1996年山口大学経済学部卒業。

　　　　同年、NTT（現NTT西日本）

　　　　に入社。…

山口県の未来のために。
幸せに働き、暮らし、住み続けたいと思える県を

ともに創りたい。

2017年に故郷山口県に戻った私は、日本の大問題、人口減少・少子化問題の解決策を懸命に訴えてまいりました。

山口県も企業誘致や雇用、県内移住者の増加のための施策、子育て支援策を実施し、一定の成果は上げていますが、人口減少率は全国上位、進学・就職による若者の県外転出は歯止めがかかりません。

人が減れば経済は縮小し、社会保障の維持も難しくなります。これは高齢者を含む全世代の問題なのです。