政策ビジョン

2021年10月の衆院選。

私にとって3度目の国政挑戦でしたが、力不足で当選かなわず、ご期待いただいた皆様の想いに応えることができませんでした。

 

2022年、日本と世界の状況はますます厳しくなっています。

2020年から猛威を振るう新型コロナはいまだ衰えず。

さらに決して許すことのできないロシアによるウクライナ侵略。

犠牲になられた方に心からの哀悼の誠を捧げるとともに、日本の問題を考えずにはいられません。

 

日本は、バブル崩壊後、失われた30年の暗いトンネルから未だ抜け出せていません。

新型コロナで暮らしと経済が厳しくなり、ロシアによるウクライナ侵略で、さらなる経済への打撃とともにエネルギー、安全保障への対応が待ったなしに迫られています。

 

この危機を乗り越えるための行動を今しなければ、国民の暮らしはますます苦しくなる。

何とかしたい!皆様の力になりたい!

その思いが、もう一度、私を立ち上がらせました。

 

2021年11月に、新しい命を授かりました。

わが子の、そして国民の未来のため。

国民に寄り添った現実的な政策を実現する。

あなたとともにやり遂げます!

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政策1 給料を上げる。

「給料が上がる経済」で国民生活を支える!

1.「積極財政」による経済対策で賃金UPを実現
2.消費税5%&ガソリン減税で安心して消費を回す
3.10万円の「インフレ手当」で家計支援
4.正社員雇用の中小企業の社会保険料負担を半減

政策2 国を守る。

国民を守るエネルギー、安全保障を実現する!

1.電力とエネルギーの安定供給確保のため、

 ・3E+S※に基づく多様なエネルギー源の確保 

 ・安全基準を満たした原子力発電所再稼働の対策

2.「戦争を始めさせない抑止力」強化のため

 ・海上保安庁の体制強化と領域警備の法整備

 ・友好国との協力を不断に検証し防衛連携強化

​※ 安全性(Safety)を大前提とし、安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)を同時に図る日本のエネルギー政策の基本的視点のこと

政策3 お子さんを授かりやすくする。

国の衰退に直結!少子化を乗り越える!

1.「教育国債」で出産・子育て・教育の無償化
2.所得制限のない子育て支援
3.育児休業給付金の前払いと手取り100%の実施
4.育児休業や働き方の男女格差を是正

・カスタマーハラスメントの対策強化

・福祉事業者が働き続けられる待遇改善 

・戸別所得補償制度で農業支援

・最低年金保障制度の確立

・日米地位協定の改定

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この政策の財源は「国債」です。

現状、日本銀行(中央銀行)が国債を実質的に買い取っていますが、返済をせず、利息だけ支払い、期限が来たらもう一度借りる(借換債を発行する)ことができます。

加えて、利息も日本銀行が経費を差し引いた後、残りは国庫に戻します。(これを国庫納付金と言います)

つまり、国民の負担はほぼ増えません。

また、国債発行を続けても日本はデフォルト(債務不履行)の破綻はあり得ません。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と財務省は公式に発言しています。※1

唯一の懸念は、需要(消費)に追いつかない供給の不足による過剰なインフレ※2です。

この場合は、国債発行を減らすなどによりお金が出回る量を減らすことでインフレを下げる必要があります。

現状、日本で起きているインフレは、原材料の高騰が主な理由です。このような場合は、国債発行も含めた積極財政により国民生活を守る必要があります。

※1 財務省 外国格付け会社宛意見書要旨

※2 モノの価値が上がり、お金の価値が下がること

(例:今日100円で買えたモノが、来月150円、再来月200円と上がっていくこと)