政策ビジョン

新型コロナウイルス感染拡大はまだまだ収まらず、世界は命、暮らし、経済に大打撃を受けています。

 

日本はどうでしょうか?

世界と比べ感染者数は抑えられていますが、それは国民の努力と医療従事者たちの献身的な働きによるものです。

 

それでも、政府のケチケチモタモタな対応で日本の医療は崩壊寸前。暮らしも事業(お店、企業)も後手後手の自粛要請とわずかな補償で、どんどん厳しい状況に追い込まれています。

今、政府が取り組むべきことは何でしょうか?

それは、感染防止と医療崩壊の防止に全力で取り組むこと。十分な補償で暮らしを守り、企業を支え、不況に陥らないためにお金を回すことです。

そして、日本がもう一つ解決しなければならないこと。

長年の課題、少子化です。

子どもの減少は、日本を支える世代の減少に直結します。つまりは、国民の暮らし、経済、社会保障が立ち行かなくなります。あらゆる世代に直結します。

新型コロナ対策、そして日本の大問題少子化対策、待ったなしです!

大内一也は全力で活動してこの問題を解決し、国民の暮らし、日本の未来を守ります!

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目の前の危機!新型コロナ!
何としても国民の命と暮らし、事業を守る!

命を守る! 新型コロナ感染者0人を目指す!

・検査体制の拡充・強化、医師の意見の尊重

・医療機関等の経営を支えるための給付金を創設

・減収を全額補填、事前の包括払いの実施

暮らしを守る! コロナ理由による失業者・生活困窮者を0人に!

・国民一人ずつ10万円の追加給付

・消費税率を10%から5%に引き下げ

・雇用調整助成金の延長・拡充、休業支援金の徹底

会社・事業を守る! コロナ理由による倒産・休廃業を0件に!

・持続化給付金の延長・大幅拡充による粗利補償

・資金繰り対策として返済猶予(モラトリアム法復活)

・文化芸術団体を支援するための基金の創設・拡充

日本の長年の課題!少子化!

ご家庭の出産・子育て負担0円で食い止める!

子どもを守る!

・産科倍増、助産師制度拡充で出産環境の確保

・出産一時金の見直しで出産負担0円+出産祝い金

・育児休業給付金を手取り100%相当支給

・児童手当の18歳まで引き上げ、一律15,000円

・高等学校まで完全無償化(給食費、教材・副教材代)

・大学授業料の半額免除、奨学金の返済免除

地方創生臨時交付金の追加

戸別所得補償制度で農業支援

福祉従事者の公務員化

最低年金保障制度の確立

自然エネルギー立国をめざし、原発に依存しない社会の実現

●早期に原発に依存しない社会の実現

●自民党案の憲法改正(特に9条)に反対

●日米地位協定の改定 ※安保法制は廃止し、新たな枠組みを構築