大内 一也

政策ビジョン

　幼少から大学、社会人の一時期と、たくさんの思い出が詰まった山口県。２０１７年の衆議院選挙を機に故郷に根を下ろし、仲間とともに日本の問題解決のために戦えたことに、私は心から感謝しています。

　落選後、私は介護施設で働きました。人生の大先輩と触れ合いながら社会保障の抜本的見直しが必要であることを強く感じました。また結婚をし、突然妻と2人の子どもとの生活がはじまりました。慣れない生活に最初は悩みましたが、今は子どもたちが夢や希望を持ち生きられる社会にしたいと、心の底から思っています。

　日本は存続の危機です。少子化による人口減少と経済の停滞。実質賃金は下がり続ける一方、超高齢化社会による負担は年々増加しています。解決のために尽力すべき政府は、嘘、ごまかしばかりで国民のために政治をしているとは到底思えません。

　一人ひとり幸せの形は違います。だからこそ一人ひとりが望む生き方を実現できる社会が必要なのです。そして、その土台を作ることこそが政治家の役目なのです。

　ぜひ、みなさんの声を大内一也に聞かせてください。

ともに望む生き方ができる幸せな社会を創っていきましょう。

政権与党の皆さん、国民の声は届いていますか？

　1989年、バブル景気により日経平均株価は38,957円の最高値を更新。その後、バブル崩壊により株価は暴落、低迷。2008年のリーマンショックで7,162円までさらに暴落。
　2009年民主党政権でも浮上できなかった株価でしたが、2012年12月発足の第2次安倍政権「アベノミクス」で劇的に回復。2019年末には23,000円代まで回復しました。　
 

　株価だけを見ると豊かさが回復したように見える日本経済。ですが、私たちの暮らしにとって重要な賃金は改善していません。実質賃金指数は下がり続け、日本は2016年は89.7（1997年を100とした場合）と先進国で唯一右肩下がりとなっています。

　また、厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査によると、2019年に入り実質賃金指数は下落しています。

　また、その国の一年間の生産力（付加価値の総額）を示す名目GDPは、1998年には6位だったのに対して、2018年には26位と他国にどんどん抜かれています。1位のルクセンブルクとは、1.5倍から3倍近い差に広がっています。

　アベノミクスで株価は上がりましたが、私たちの賃金も、経済も決して改善していないのです。　

賃金増による消費増で経済の好循環を実現。

暮らし、平和の土台づくりをやり遂げます！

●消費税は5％に引き下げ

【引き下げ分の税収・社会保障財源】

・不公平税制や社会保障控除の見直し。

・子供国債（特例国債）の発行。