​特集(新型コロナウィルス感染防止対策)

<事業者(お店・会社)向け>

国の政策

持続化給付金

雇用調整助成金

家賃支援給付金

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山口県の政策

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金・補助金

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山口市の政策

飲食サービス事業者への家賃補助

小売業・飲食サービス業等への支援給付金

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防府市の政策

防府市事業継続緊急支援給付金

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​周南市の政策

店舗営業休業支援金

テイクアウト等営業支援金

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<個人(生活支援)向け>

国の政策 

特別定額給付金

住居確保給付金

子育て世帯への臨時特別給付金

社会保険料等の猶予

​○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

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防府市の政策

子育て支援・飲食業活性化事業

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​国民民主党の政策提言

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって、リーマンショック、東日本大震災を超えるかつてない規模の経済危機が発生しつつあります。

そもそも2019年10~12月期の実質GDPは年換算▲7.1%と驚きのマイナス成長となりました。

主な要因は、関東を襲った豪雨、河川の氾濫など自然災害と言われていますが、10%への消費増税が大きな要因だと考えられます。

そのうえで、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大。

経済活動は停滞し、仕事を失い、暮らしが厳しくなる、先行きが見えなくなる方が増えています。

国民民主党 大内一也は、くらしを守り、経済を底支えするため、総額30兆年の大規模な緊急経済対策を提案します。

国民民主党をはじめ共同会派と日本共産党、日本維新の会は4月28日朝、「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案(事業者家賃支払い支援法案)」を衆院に提出しました。

中小企業にとって大きな固定費は人件費と家賃です。人件費については雇用調整助成金がありますが、家賃については手当がありません。そこで当面、家賃の支払いを猶予する、それから、大家さんが家賃を減額する場合は国が支援する、猶予と補助を兼ね備えた対策が必要です。

国民民主党は自分たちの法案にこだわりません。全国の中小企業を救うことが目的です。

​与党と協議し、一刻も早い家賃の支援を行ってまいります。

4月29日、玉木代表は予算委員会で真水100兆円の大胆な財政出動を提案しました。
その思い、意図を玉木代表は以下のように発信しました。

「年率換算で成長率はマイナス21%だ。GDPに換算するとマイナス120兆円くらいとなる。補正予算で実質20兆円規模の財政出動が決まったが、それでも通常のGDPの水準を維持するためには100兆円くらい足りない」「100年国債である『コロナ国債』を発行して100兆円規模の財政出動をし、万全の生活保障と休業補償をやるんだという意思表明とセットで(緊急事態)延長を言わないと、国民の心が折れて、今月から失業と倒産と廃業と自殺者が増大すると思う」

政策ビジョン

 幼少から大学、社会人の一時期と、たくさんの思い出が詰まった山口県。2017年の衆議院選挙を機に故郷に根を下ろし、仲間とともに日本の問題解決のために戦えたことに、私は心から感謝しています。

 

 落選後、私は介護施設で働きました。人生の大先輩と触れ合いながら社会保障の抜本的見直しが必要であることを強く感じました。また結婚をし、突然妻と2人の子どもとの生活がはじまりました。慣れない生活に最初は悩みましたが、今は子どもたちが夢や希望を持ち生きられる社会にしたいと、心の底から思っています。

 

 日本は存続の危機です。少子化による人口減少と経済の停滞。実質賃金は下がり続ける一方、超高齢化社会による負担は年々増加しています。解決のために尽力すべき政府は、嘘、ごまかしばかりで国民のために政治をしているとは到底思えません。

 

 一人ひとり幸せの形は違います。だからこそ一人ひとりが望む生き方を実現できる社会が必要なのです。そして、その土台を作ることこそが政治家の役目なのです。

 

 ぜひ、みなさんの声を大内一也に聞かせてください。

ともに望む生き方ができる幸せな社会を創っていきましょう。

政権与党の皆さん、国民の声は届いていますか?

 1989年、バブル景気により日経平均株価は38,957円の最高値を更新。その後、バブル崩壊により株価は暴落、低迷。2008年のリーマンショックで7,162円までさらに暴落。
 2009年民主党政権でも浮上できなかった株価でしたが、2012年12月発足の第2次安倍政権「アベノミクス」で劇的に回復。2019年末には23,000円代まで回復しました。 

 

 株価だけを見ると豊かさが回復したように見える日本経済。ですが、私たちの暮らしにとって重要な賃金は改善していません。実質賃金指数は下がり続け、日本は2016年は89.7(1997年を100とした場合)と先進国で唯一右肩下がりとなっています。

 また、厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査によると、2019年に入り実質賃金指数は下落しています。

 また、その国の一年間の生産力(付加価値の総額)を示す名目GDPは、1998年には6位だったのに対して、2018年には26位と他国にどんどん抜かれています。1位のルクセンブルクとは、1.5倍から3倍近い差に広がっています。

 アベノミクスで株価は上がりましたが、私たちの賃金も、経済も決して改善していないのです。 

賃金増による消費増で経済の好循環を実現。

暮らし、平和の土台づくりをやり遂げます!

働く人すべての賃金(所得)を上げる!

最低賃金、同一価値労働同一賃金による底上げ。

※最低賃金はまずどこでも1,000円、将来的に1,500円

※同一価値労働同一賃金は、全職業・職種の賃金基準を決定し、

 不公平を是正

介護、保育など福祉従事者の公務員化。

障がい者の雇用マッチング強化と賃金確保。

賃上げ法人に対する減税措置、社会保険料負担の軽減

​​※法人税の見直しとセット

戸別所得制度で持続可能な農業を支援。

●少子化ストップ!出産・子育て負担0円

・産科倍増、助産師制度充実のしくみづくり。

・児童手当を18歳まで引き上げ。

●高齢者の安心と生きがいの創造

・生活道路の徹底補修、徒歩圏内での買い物支援。

・最低保証年金制度と総合合算制度※の確立。

※医療・介護・障がい福祉等の自己負担合計額に上限を設けて

 各自のニーズに合った社会保障制度を実現する負担軽減策

●消費税は5%に引き下げ

【引き下げ分の税収・社会保障財源】

・不公平税制や社会保障控除の見直し。

・子供国債(特例国債)の発行。

●2030年代に原発に依存しない社会の実現

●自民党案の憲法改正(特に9条)に反対

●日米地位協定の改定

●イージス・アショアの配備に反対

※安保法制は廃止し、新たな枠組みを構築

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政治家 大内一也国民民主党衆議院山口県第1区オフィシャルWEBサイト

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