政策ビジョン

2020年、新型コロナウイルス感染拡大により世界は大打撃を受けています。

ワクチンも薬もない現状では、感染防止のため、私たちの行動を制限し、接触機会を減らすしかありません。

 

その結果、会社・事業の売上は大幅に減少。雇用が維持できない、給与が払えない、倒産、失業…という負のスパイラルに突入し始めています。経済不況はリーマンショックを超えると言われ、IMF(国際通貨基金)の見通しでは、日本の経済成長率はマイナス5%を超えるといわれています。

 

今、政府がやるべきことは何でしょう?

それは、暮らしを守り、会社・事業を支え、不況に陥らないためにお金を回すこと。血が通わないと死んでしまう私たちの体のように、お金が回らないと経済は死んでしまいます。

 

事業の売り上げが落ちたのは、努力を怠ったから?

賃金が減ったのは、失業したのは、サボったから?

 

違います。

2020年においては新型コロナ感染防止の政府対応が大きく影響しています。自粛要請をするのなら、それに伴う損失や収入源を政府が責任もって補償し、国民生活を守るべきなのです。

 

今、口先だけではない。思い切った行動が必要です。

国民の暮らしのため、事業の維持のため、そして日本の未来を守るために、政府は消費減税、100兆円の経済対策を実施すべし!

消費減税、財政支出100兆円で国民生活を守る!

国民を守る! 一人10万円の追加と消費減税

・国民一人一律10万円の追加給付

・消費税率を10%から5%に引き下げ

・児童手当を18歳まで引上げ、一律15,000円に拡大

・最低年金保障制度と総合合算制度※の確立

 ※医療・介護等の自己負担合計額に上限を設ける負担軽減の制度

 

学生を守る! 授業料、奨学金の免除

・授業料の半額免除、貸与型奨学金の返済免除

・学生支援緊急給付金の追加

 

会社・事業を守る! 持続化給付金の追加と資本強化

・持続化給付金の大幅拡充による減収補償

 (上限額の引上げ、四半期ごとに支給)

・経済安全保障のための資本強化

 (コア技術を外国の買収から守る、ポスト・コロナの企業再生・再編)

 

医療を守る! 治療薬開発と慰労金の追加

・検査体制の拡充、治療薬やワクチン等の研究開発支援

・医療従事者への慰労金の追加

 

地域社会を守る! 交付金と所得補償

・地方創生臨時交付金の追加(5兆円規模、一括交付金)

・戸別所得補償制度で農業を支援

・介護・保育など福祉従事者の公務員化

 

早期に原発に依存しない社会の実現

自民党案の憲法改正(特に9条)に反対

日米地位協定の改定 ※安保法制は廃止し、新たな枠組みを構築

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政治家 大内一也 山口県第1区オフィシャルWEBサイト

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