大内 一也

政策ビジョン

新型コロナウイルス感染拡大はまだまだ収まらず、世界は命、暮らし、経済に大打撃を受けています。

日本はどうでしょうか？

世界と比べ感染者数は抑えられていますが、それは国民の努力と医療従事者たちの献身的な働きによるものです。

それでも、政府のケチケチモタモタな対応で日本の医療は崩壊寸前。暮らしも事業（お店、企業）も後手後手の自粛要請とわずかな補償で、どんどん厳しい状況に追い込まれています。

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今、政府が取り組むべきことは何でしょうか？

それは、感染防止と医療崩壊の防止に全力で取り組むこと。十分な補償で暮らしを守り、企業を支え、不況に陥らないためにお金を回すことです。

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そして、日本がもう一つ解決しなければならないこと。

長年の課題、少子化です。

子どもの減少は、日本を支える世代の減少に直結します。つまりは、国民の暮らし、経済、社会保障が立ち行かなくなります。あらゆる世代に直結します。

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新型コロナ対策、そして日本の大問題少子化対策、待ったなしです！

大内一也は全力で活動してこの問題を解決し、国民の暮らし、日本の未来を守ります！

大内一也があなたの

暮らし、仕事、社会を支えます。守ります！

政策１　目の前の危機！新型コロナを乗り切る！

・医療の拡充＆治療薬の開発支援

・庶民の所得税実質免除＆10万円給付

・売上減少のお店・会社に粗利補償

・消費税を５％に減税！

政策２　財源はある！国債、税制改革で確保！

・新型コロナ対策は繰越金30兆円を活用

・まずは日銀引受けによる国債発行で確保

　（懸念は過度のインフレのみ）

・中長期で富裕層や超大企業の優遇税制是正で捻出

政策３　国の衰退に直結！少子化を乗り越える！

・出産育児一時金を引上げ出産費用無償化

・育児休業給付金の前払いと手取り100％

・児童手当を高校卒業年次まで一律15,000円

・時給1,500円を目指し希望者は正規雇用化

●最低保障年金制度の確立

●中小企業の社会保険料＆事業承継の負担軽減

●農業者戸別所得補償制度の復活

●選択的夫婦別姓制度の実現

●原発に依存しない自然エネルギー立国の実現

●領域警備と海上保安庁体制強化の法整備

●日米地位協定の改定