私が考える政府の安保法案の問題点

みなさん、こんにちは！

今回は、少し長文になりますが、私が考える安保法案の問題点と改善すべきポイントを以下記載します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝来週から、参議院での審議も始まる安保法案ですが、政府の安保法案について一番解せないのは、日本防衛のためと言いつつ、なぜ「地理的制約」を外したのか。ということです。

それがこの法案の不信に繋がり、反対が賛成の倍近くになっていると考えます。（そもそも新三要件にかかる集団的自衛権は違憲と考えますが）

なぜなら、地理的制約がないことで集団的自衛権を行使して「地球の裏側まで戦争にいくのでは？」と言う疑問が、国民の大きな不安として考えられるからです。

この不安を払しょくするには、地理的制約が有効であることはわかっているはずなのに、国民の理解にも繋がることがわかっているはずなのに、なぜ政府は行わないのか？そこに疑問が残ります。

日本の防衛のためであれば、米国と周辺国の連携で行えるように法整備をすればよいのに、なぜ世界中どこでもいけるようにしているのか？この疑問を解決しない限り、政府与党と野党、賛成派と反対派の議論は平行線のまま、過激になっていくような気がしてなりません。

もちろん、世界の平和貢献のためのＰＫＯ活動（国連平和維持活動）については、国連決議に従い、現状アフリカなど世界の紛争地域で活動することは私は反対しません。

しかし、ここも政府の法案（国際平和支援法）を読みますと、「国際連合憲章の目的に従い」とあり、国連決議に従う旨を明確に書いていません。

政府案は、目的に沿っていれば決議がなくても活動できる、例えば、国連決議なくアメリカが押し進めたイラク戦争のような戦争に、後方支援とはいえ参加できる可能性を残した法案になっています。

日本の防衛と言いながら、遥か遠い場所へ出動できる法案、国連決議（法的根拠）のない活動に参加可能性を残す法案は、とても危険な法案ではないかと私は考えます。つまり、現内容の政府法案は、廃案にすべきだと考えます。

と、批判ばかりでは解決しないので、私なりに解決のポイントを考えました。以下は、私が考える、日本の防衛、そして世界の平和に貢献し、かつ国民に理解してもらうための最低限変更すべき点です。（３点あります）

■１重要影響事態の定義を変更する（元に戻す）　　周辺事態安全確保法の改正である重要影響事態安全確保法の　　定義を、もとの周辺事態の定義に戻す　　具体的には削除した「我が国周辺の地域における」を戻す。　　参考：周辺事態法の定義　「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る　　おそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の　　平和及び安全に重要な影響を与える事態」　　※重要事態法では、上記定義の中にある　　　「我が国周辺の地域における」を外している。

■２新三要件（存立危機事態）を変更する　　新三要件は違憲であると考えるため、改憲しない限り　　論外だと考えますが、最低限、地理的制約と　　存立危機は武力によるものだけであることを明確にする。　　（凍え死にそうになった、冷蔵庫に食料がなくなったなど　　　の解釈は排除できるようにする）

　その点で考えますと最良案は憲法学者から合憲のお墨付きを　　いただいた維新の党の武力攻撃危機事態だと考えます。　（決して身内のひいきではなく）

　　※維新の党の武力攻撃危機事態　「条約に基づき我が国周辺の地域において　　我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する　　武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）　　が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃　　が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」

■３国際平和支援法の目的　　国連決議に従う活動であることを明確にする。　（「目的」にではなく、維新の党の案のように　　「決議が書かれている条約」に従うことを明確にする）

　　参考：国際平和支援法の一部抜粋　　「第一　目的　　　（略）～その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章　　　の目的に従い共同して対処する活動～（以下、略）」　　変更例：　　「第一　目的　　　（略）～その脅威を除去するために国際社会が同条約第七章　　　の目的に従い共同して対処する活動～（以下、略）」　　※同条約第七章とは、　　　平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動　　　のことであり、国連措置のルールが記載されている章。　　　http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/